二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
一方で、人口減少の影響を受けて運転手不足や、新型コロナウイルス感染症等も影響した公共交通利用者の減少などによる全国的な路線バス等の減便、廃線は、二宮町にも影響を及ぼしており、徐々に減便が進み、町の交通事情も悪化していると認識しております。また、今後も高齢化により自力での移動が困難な方々が増えていくと考えております。 次に、要旨の２、コミュニティバス運行ルート以外の交通弱者についてです。
一方で、人口減少の影響を受けて運転手不足や、新型コロナウイルス感染症等も影響した公共交通利用者の減少などによる全国的な路線バス等の減便、廃線は、二宮町にも影響を及ぼしており、徐々に減便が進み、町の交通事情も悪化していると認識しております。また、今後も高齢化により自力での移動が困難な方々が増えていくと考えております。 次に、要旨の２、コミュニティバス運行ルート以外の交通弱者についてです。
民間事業者が公共交通を担う本市では、採算が取れず路線の廃止や減便が度々検討されている地域が存在している。公共交通の維持に向け、路線バスの路線維持だけでなく、コミュニティバスや乗り合いタクシーの運行、運賃の補助制度など、様々な視点からの施策について、早急な検討が必要である。
これまでも、路線バスの減便また廃止が懸念される地域、あと運行本数が少ない地域におきまして、懇談会や意見交換会などを開催いたしまして、御意見をいただいてまいりました。これに加えまして、現在、市民アンケートや利用者に対する調査を実施しており、多くの市民の意向を踏まえまして、実情に即した計画を策定していく考えでございます。 以上でございます。
また、路線バスにつきましては、近年の利用者の減少傾向をはじめ、それに加え新型コロナウイルスの影響もあり、減便が行われた状況もありますが、今後も事業者との情報共有及び協議調整を図り、海老名・寒川間の路線バスの継続や路線バス事業者による運行路線の維持継続を働きかけてまいります。 最後に４点目でございます。鉄道事業者との協議についてのお尋ねでございます。
ご承知のことと思いますけれども、本町では、１日当たり約550本のバスが町域内に出入りをしておりまして、町村規模では非常に多くの路線バスが運行されておりますけれども、減便や路線の廃止とならないよう、町では、機会あるごとに公共バスの利用促進を呼びかけているところであります。
先般、市内バス２路線について廃止が決まりましたが、小田原駅－石名坂線につきましては、１年間本市が補助することで減便の形で存続されます。施政方針におきましては地域の移動手段の維持・確保が取り上げられ、心強く感じますが、片浦地域におきましては代替の交通手段がないために、喫緊の課題と言えます。 そこで伺ってまいります。
本市では、鉄道や路線バスが複数運行しておりますが、近年では路線バスの減便、廃止が繰り返され、利用者も次第に使いづらい状況となっています。 そこで、このような状況を踏まえ、路線バスをはじめ、本市における地域の方々の移動手段の在り方をどのように考えているのか伺います。 次に、地域住民の移動手段確保に向けた広域連携の考え方について伺います。
特に、利用減少等から路線の減便・廃止の続くバス路線については、その在り方について全市的な本格的検討が十分になされたとは言えない状況にあります。 このような中で、１日５便以上運行されている２路線の廃止意向が事業者から提案されております。うち１路線については、市は退出やむなしとしておりますが、同意できるものではないので、本稿では特にバス路線の維持・発展について取り上げるものであります。
平塚駅北口から神奈川大学への路線バスは、利用実態に合わせたダイヤ改正により減便となりましたが、大学移転後の跡地の活用において、バス利用者の需要が見込める場合には、輸送力の強化についてバス事業者と調整を図ってまいります。
利用者がほとんどいない時間帯、ほとんど使われていないバス停等が明らかになれば、今後、運行ルートや運行時間等を見直す際の検討材料の一つになるかとは思うが、縮減、減便ありきで検討を進めるものではない。 ◆（石田委員） コロナ禍である現状は非常に特殊と思うが、特殊な状況を踏まえた数字を基にルートを考えることはないのか。 ◎街づくり総務課長 財政状況はなかなか厳しいが、一定程度市民の貴重な足となっている。
今後、利用者が減少すれば、民間会社も採算が合わなくなり、さらなる減便などがあれば、その地域に住んでいる方は、ますます生活しにくくなり、外に出ていく回数も減り、結果、人との関わりも減ってしまうということにつながることは、健康面から考えても心配です。また、バス停や駅が自宅から距離があり、交通不便地域と言える公共交通空白地域もあります。
148 ◯見上知司まちづくり計画部長 路線バスの便数の変化につきましては、平成30年は６系統、平成31年は９系統でダイヤ改正が行われ、路線の統合や減便などが実施されましたが、バス事業者からは、乗務員の成り手不足から実施したものと伺っております。
また、交通需要の減少に伴い、バスが減便され、地域では困惑していますが、公共交通をどのように考えるのかも伺います。 ２、農福連携事業について。 農福連携事業は、農家の人手不足の解消や、高齢化や後継者不足による労働力の解消と、障がい者の能力を引き出す場や新たな働き場の拡大や所得の向上に向けるなど、お互いに効果があるとされています。
しかし、多くの地方自治体には移動の不便さという共通の課題があり、さらに今回のコロナ禍の影響で公共交通が減便になった例もあります。移動手段の機会が減ると、買物や通勤、通学などの日常生活にも支障が出ます。
しかし、多くの地方自治体には移動の不便さという共通の課題があり、さらに今回のコロナ禍の影響で公共交通が減便になった例もあります。移動手段の機会が減ると、買物や通勤、通学などの日常生活にも支障が出ます。
実際に消滅するということはなかなか考えにくいのですが、人口が減少していくことで、例えば、商品の売れなくなった商店が商売を辞めてしまったり、乗客数の減ったバス路線が減便、撤退したりするなどして、町から活気が失われていくということについては、全国の様々な地方都市で現実として起こっています。
運行経費の削減という点では、４月から大谷・杉久保ルートにおきまして運行ルートの見直しを行ってまいりますが、利用者がいる中では、減便などの状況は利用の利便性を損なうということから難しいと考えてございます。 運賃につきましては、平成17年度から国分ルートを150円と設定して以来、３ルート含めて150円とことで運行してまいりました。
今後、シャトルバス業務というのは、減便というんですかね、公共交通がどういう状況になれば、シャトルバスを運行していこうというような判断になっていくのか、そこの判断基準をお伺いしたいのと、今、新たな交通手段として、無人で勝手に走っていくようなバスなんかもニュースなどで様々取り上げられておりますけれども、そういった新交通システムを平塚で運用するような協議はされているのか伺いたいと思います。
今回は小田急バスと市バスのいわゆる共同運行ということで、それをすみ分けするということで一定の理解はできるのですが、やはり市民の全体の要望としてはバス路線を縮小したり、あるいは減便したりしてほしくないという要望がかなり強いので、それに対する基本的な考え方を局長に伺いたいと思うのですが。